図1.手形交換金額および交換枚数

※（出所）全国銀行協会：『決済統計年報』（平成１４年度版）

日本経済全体ではようやく景気回復の兆しが見えはじめておりますが、企業を取り巻く環境はまだまだ予断を許さない状況であります。
また、バブル崩壊以降の貸し渋り・貸し剥がしという企業にとっては厳しい状態から、ようやく一部の金融機関が姿勢の変化を見せ始めましたが、ベンチャー企業などには依然として厳しい対応がなされております。

そんな中で企業の資金調達の手段は多様化しつつあります。既存金融機関からのプロパー融資や、公的機関の保証を付けての融資を受けている企業が圧倒的に多い反面、私募債やワラント債、あるいは公的・民間のベンチャーキャピタルからの出資、といった直接金融を活用する事例も多く見られるようになってきたのも実情であります。その様な 多様化した資金調達手段の1つとして、“資産の流動化 ”という手法も非常にクローズアップされ始めて来ました。
企業の資産の中で、もっとも大きな割合を占めるものが“売掛金”です。（図２参照）

図２．企業の資産形成

“ リスクマネジメント ” とは一般的に、「企業や特定の事業にかかわるリスクを分析し、そのリスクをどのように管理・制御すればよいのか」という事であり、更には、「それでもリスクを未然に防止できず、損失が現実化した場合に備え、どのような手法を講じて準備をすべきか」という点への言及が多いといえます。我々が関わる部門としては、財務・経理においてのリスクマネジメントという事になります。

商取引における支払方法として手形取引から信用取引への変化があった場合、支払企業としては支払サイトを変更しない方が望ましく、万一、支払サイトを短縮する様な事になれば支払いを早く行う事になり、資金が必ず必要になる為、新たに金融機関から資金を調達しなければなりません。調達した場合においても、いずれ金利上昇のリスクを考慮しなければならず、新たなリスクが発生することになります。よって、支払企業としては、自社の入金サイトを考慮しながら、適正な支払サイトを設定し、維持・管理する事こそがリスクマネジメントであると言えます。

図３．支払企業のリスクマネジメント

翻って受取企業はどうでしょうか。
受取企業の場合は信用取引に変化してしまうことにより、従来は手形という比較的法的安定性の高い“現物”を手にすることができたのですが、今後は“現物”である手形そのものがなくなり、且つ“売掛金”という比較的法的拘束力の低い支払方法になってしまいます。更には、資金調達手段として手形であれば“割引”という手段を行使できたのですが、“売掛金”の場合は手形のような簡単に支払期日前に資金化する手段がなくなってしまいます。よって、売掛金の受取企業としては、資産を流動化する（資金調達）方法、つまり、「売掛金」を「割引」する方法を如何に備えておくか、という事がリスクマネジメントであると言えます。

また、受取企業は“売掛金”を自身の支払を加味した上で資金化することが望ましく、また、その支払サイトは短いほうが資金繰りの都合や資金の回転効率を考えた上では好ましく、受取企業としては、支払サイトを維持し、また早める手段を持つことが、リスクマネジメントであると言えます。

図４．受取企業のリスクマネジメント