現在、人材アウトソーシング業界は右肩上がりの成長を遂げている業界の１つです。労働者派遣法による規制緩和が順次進み、派遣が禁じられていた業界への進出、2004年3月1日施行の改正労働者派遣法では、専門的26業務（情報システム開発、放送技術、事務用機器操作、通訳・翻訳、速記、財務処理、旅行添乗、受付案内など）の派遣期間が制限無しになるなど、法改正、規制緩和と共に市場が拡大し、今なお市場の拡大は続いているのが現状です。
しかし、大手のシェアが大きく伸びる一方、中小のシェアは縮小傾向にあり格差は広がりつつあります。その大きな要因として挙げられるのが規模のメリットです。支店の数や登録者数が多いことは、求人に対する応募の人数や派遣先の要求に対して十分に応えることができるかなど、成果に対する大きな格差となります。結果、大手は益々規模を拡大し、中小のシェアが落ち込む原因となります。
また、その他の大きな要因として挙げられるのがパート・アルバイトに対する給与支払い方法です。実際に大手人材アウトソーシング企業での給与支払方法は「月払い」ではなく「日払い手渡し」というのがスタンダートになっています。そして、インターネットのアルバイト募集（特に学生やフリーター）では「日払い」というキーワードの検索が高い率を占めており、「日払い」に対する需要が非常に高いと言えます。
中小の人材アウトソーシング企業が前述の規模の差を埋めるためにはどうしたら良いのか？前述の通り、大手の人材アウトソーシング業者ではやっていないことをやることで、確実なシェアをものにするのが一つの方法です。しかし、そう簡単にみつかるものではありません。そして、もう一つは人材を迅速に多量に確保する手段を持つこと。これもまた簡単ではありませんが、多くのパート・アルバイトが求めている給与の「日払い」を実施することができたら、迅速に人材確保することができるのではないでしょうか？

◇募集コストの軽減
◇レイバーコストの軽減
◇多量のアルバイトの中から優秀な人員を選定可能、
　これにより生産性の高い人間を確保でき機会損失を軽減

では、実際に給与支払を「日払い」に変更した場合、どうなるのでしょうか？　簡単なシミュレーションをして考えてみましょう。

アルバイトのニーズを満たすこと、他社への差別化等で給与の支払いを「日払い」に決定したと仮定しましょう。
給与を「日払い」にすることで、応募の人数が増し、優秀な人材を多く確保することができますが、給与を「日払い」にすることで人材アウトソーシング企業が新たに負担することになるものが二つあります。一つは、それまで月に一度でよかった給与計算と給与の支払が日々発生することになること。もう一つは日々の給与を支払う為に現金を常に用意しなければならなくなるということです。 つまり「キャッシュフローの悪化」と「事務負担の増加」を招くことになります。

キャッシュフローは金融機関から融資を受けることで改善できますが、実際には枠が無い、もしくは利率が高いビジネスローンを利用せざるを得ないなどの理由で思うように資金を調達する手段はあまりありません。
事務負担については必ず発生する業務ですから、業務そのものを簡素化することができません。そこで社会保険、税金計算等が可能な「日払い」のシステムを作ることにより効率化する手段が考えられますが、開発費、開発期間などを考えた場合、即効性がありません。

では、上記二点の問題点が発生することがわかっている場合、給与の「日払い」を実施することを諦めなければならないのでしょうか？